買い物は介護保険でどこまで頼める?生活援助の範囲と、対象外になるケース
文:ライフサポート熊谷

介護保険の訪問介護には「生活援助」として買い物が含まれますが、誰でも・何でも頼めるわけではありません。結論から言うと、対象になるのは「要介護・要支援の認定を受け、ケアプランに位置づけられた方の、日常生活に必要な品物の買い物」です。認定がない方、同居のご家族がいる方、ご家族の分や嗜好品の買い物などは、対象になりにくいケースにあたります。
この記事では、厚生労働省の通知をもとにその範囲を整理し、熊谷市で対象外になったときの選択肢をご案内します。
介護保険の「生活援助」に買い物は含まれる
厚生労働省の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(老計第10号)では、生活援助の内容のひとつとして「買い物・薬の受け取り」が挙げられ、「日常品等の買物」が例示されています。
つまり、日々の食料品や日用品の買い物は、生活援助として訪問介護員に頼める行為に含まれています。
ただし、生活援助そのものを利用するには前提があります。
- 要介護認定(または要支援認定)を受けていること
- ケアマネジャー等が作成するケアプランに、訪問介護(生活援助)として位置づけられていること
- 単身、または同居のご家族が障害・疾病などで家事を行うことが難しい状況にあること
「最近、買い物がつらくなってきた」という段階では、まだこの前提を満たしていないことがほとんどです。
対象外になりやすいケース
介護認定を受けていない
認定の申請から利用開始までは一定の期間がかかります。また、ご本人が申請を望まない場合、手続きは進みません。
同居のご家族がいる
同居家族がいる場合、生活援助は原則として算定できないとされています。ご家族が障害・疾病などで家事を行えないなど、やむを得ない事情がある場合には例外的に利用できることがありますが、個別の判断はケアマネジャー等が行います。
ご本人以外のための買い物
国の通知では、ご家族など利用者以外の方のための買い物は、生活援助に含まれない行為として例示されています。「ついでに家族の分も」は、介護保険の枠では頼めません。
日常生活の範囲を超える買い物
嗜好品、贈り物、季節の特別な買い物などは、「日常生活の援助」にあたらないと判断されることがあります。
ケアプランの時間・回数に収まらない
生活援助はケアプランで決めた時間・回数の範囲で行われます。急な買い足しや、予定外の買い物には対応しにくいことがあります。
熊谷市で対象外になったときの選択肢
熊谷市の介護保険は、大里広域市町村圏組合が保険者です。ご自身が対象になるかどうかは、お住まいの地域の地域包括支援センターやケアマネジャーに確認するのが確実です。市の公的な相談先は、熊谷市の買い物代行・生活支援のページにまとめています。
そのうえで、介護保険の対象にならない買い物については、介護保険外(自費)のサービスが選択肢になります。全額自己負担である代わりに、認定やケアプランを必要とせず、同居家族の有無や買い物の内容(家族分・嗜好品)に制限がありません。
ライフサポート熊谷は「買い物代行」に対応しています
ライフサポート熊谷は、熊谷市を中心に深谷市・行田市・東松山市で買い物代行を行う、介護保険外のサービスです。介護認定の有無、同居家族の有無にかかわらず、ご本人からもご家族からもご依頼いただけます。
介護保険サービスをご利用中の方が、保険の範囲に入りにくい買い物だけを頼む、という使い方もできます。現在ご提供しているのは買い物代行のみで、身体介護や掃除・調理・通院の付き添いなどは行っていません。
制度の整理と、介護保険外サービスの位置づけについては、介護保険外の買い物支援についてのページでさらに詳しく解説しています。
まとめ
介護保険で買い物を頼めるのは、認定を受け、ケアプランに位置づけられた方の、日常生活に必要な品物の買い物に限られます。認定がない、同居家族がいる、家族分や嗜好品を頼みたい。そうした場面では、介護保険外の買い物代行が現実的な選択肢になります。
制度は改正されることがあります。最新の内容は、厚生労働省や大里広域市町村圏組合、地域包括支援センターなど各機関の公式情報でご確認ください。
この記事に関するよくある質問
介護保険で買い物を頼むには、何が必要ですか?
一般に、要介護認定(または要支援認定)を受け、ケアプランに訪問介護(生活援助)として位置づけられる必要があります。詳しい条件は、お住まいの地域の地域包括支援センターやケアマネジャーにご確認ください。熊谷市の介護保険は大里広域市町村圏組合が保険者です。
同居家族がいると、介護保険で買い物は頼めませんか?
同居家族がいる場合、生活援助は原則として算定できないとされています。ただし、家族が障害・疾病などで家事を行えないなど、やむを得ない事情がある場合は例外的に利用できることがあります。個別の判断はケアマネジャー等が行います。